契約職員の無期転換選考の制度化へ！
組合員のみなさんには9月26日のＭＬでお伝えしました通り、本組合の年来の活動方針であった契約職員の無期転換選考が制度化されました。
このことが10月末に本学職員向けにも通知されましたので、このＨＰでも簡単にお伝えします。
対象者は、選考が実施される日が属する年度の３月31日から翌年度３月30日までの間において、法人における通算の雇用期間が５年となり任期を満了する一般職（事務及び司書）の契約職員です。
選考要項が年に１度作成され、法人内で公表されるとともに、応募資格を有する者に周知されます。
専攻にあたっては、筆記試験と面接試験が実施され、あわせて勤務評定が実施されます。
詳しくは、学内で公表されている「愛知県公立大学法人契約職員無期転換選考実施要綱」をご覧ください。
なお、この実施要綱には明記されていませんが、法人と本組合役員との会談では、専門職の契約職員は５年の任期満了後の採用試験の再受験が認められており、その試験に合格した者は自動的に任期が無期となることが確認されています。
契約職員の待遇について、これまで本組合はこの無期転換選考の制度化と契約職員の正規職員化などを求めてきました。
後者については今後の課題として残っておりますが、前者についてひとまずの達成がありましたので、ここでもお知らせしました。
時間給の契約職員のみなさんへの加入案内
時間給の契約職員の方も加入できます。
本組合では、規約によって愛知県立大学に勤務するものは加入できます。ただ、現状では本組合に時間給の契約職員は加入しておらず、本組合が法人と労使交渉をする際、みなさんの労働条件の改善を目指して活動することはありませんでした。とはいえ、近年、働き方が多様化し、契約職員の労働条件が悪化する傾向が強まっています。本組合もまた、労働条件の改善を目指すため、より多くの教職員の協力のもとに力強く要求していきたいと考えています。この機会にぜひ本組合に加入し、ともに労働条件の改善を目指しましょう。
時間給の契約職員の加入者がこれまでなかったこともあり、組合費の納入方法が不明確でした。組合費の納入方法を明確にしましたので、加入にあたって参考にして頂ければ幸いです。なお、組合の福利厚生活動についても他の組合員と同様の待遇となります。福利厚生活動には、人間ドック補助や宿泊補助、グループ活動補助などがありますが、詳しくは福利厚生活動をご覧ください。
時間給の契約職員の組合費納入方法
時間給の契約職員は給与支給方法が異なるため、給料からのチェックオフ（天引き）ができません。組合費の納入は銀行振込にてお願い致します。
１．勤務月５ヶ月分の月給を合計し、0.003をかけて半年分の組合費を算出する。
２．勤務しない月の期間中に、算出した組合費を組合の銀行口座に後納する。
（銀行口座は、加入時にご登録いただいたメールアドレスに後日ご連絡いたします。）
2019年度理事長・学長懇談会 質問・要望書
2019年9月11日
愛知県立大学教職員組合
１ 運営費交付金削減停止の要求
運営費交付金は毎年度、効率化係数1％で削減されているが、法人の努力により人件費が対象外とされたということであった。その点について評価したいが、削減停止が実現されたわけではないので、今年度の見込みについて伺いたい。
２ 教員の研究環境改善要求
教員が研究にあてられる時間が減少している。一因として考えられるのは次項で指摘する職員の削減であり、さまざまな事務を教員が負担する機会が増えている。教員の研究時間が減少することは本学における研究水準の低下につながり、長期的には本学の魅力を失わせることになるが、このことについて意見を伺いたい。
また、それ以外の要因として、大学行事・イベントや各種委員会業務が純増していることも挙げられる。研究時間をそれまで通り維持するためには、担当する組合員の授業担当コマ数を軽減することが妥当であり、そのための常勤教員あるいは非常勤講師の増員が必要と思われるが、この点についてご意見をうかがいたい。
また、教員の研究の質を向上させるために長期学外研修は不可欠であるが、そのためには非常勤講師予算の確保が必要であると考える。この点についてお考えを伺いたい。
３ 正規職員増員の要望
仕事量は増えているのに人員は削減される一方で、職場環境がよくなったとはとうてい言えない。2018年3月7日付の通知「管理部門の集中、集約化（平成26年7月実施）の検証について」で指摘された問題点を整理し改善を図るべきである。その際、根本的な解決のためには正規職員を増加することが必要不可欠であると思われるが、意見を伺いたい。
人員配置についても、職員個々の事情について十分に配慮しているとは考えにくい。たとえば学務課には、妊娠中や育児中の職員が他の部署とくらべて高い比率で配置されている。職員が時短勤務になったり、遅番を担当できなかったりする状況において、当該の部署で処理できる業務量が低下することは予測できる。部署間の負担において著しい格差が生じないような配慮を行っているのかどうか、意見を伺いたい。
４ 有期契約職員の無期転換、ないし正規職員としての雇用
現在、本組合には5名の有期契約職員が加入しているが、今年度は無期転換試験や採用試験を要望するものはいない。とはいえ、安定的な職場環境を創出するためにも、本組合は、熟練した職員を無期転換したり、正規職員として優先的に雇用したりする制度の構築が望ましいと考えている。この点について意見を伺いたい。
また、再任について規定した契約職員就業規則第８条第２項において、特別職・外部資金研究員と一般職の区別を行っていることは理解しがたいため、このことについて説明を求めたい。また、2020年度から公務員のすべての非常勤職員等が会計年度任用職員となるが、この点について法人の方針を伺いたい。
５ 安定的な労使交渉環境の創出
教職員の身分にかかわる制度の導入を検討する際に、依然として教職員組合との話し合いが適切に行われておらず、決定後に通告するやり方が継続している。本組合は、教職員組合が検討するために必要な時間的余裕をもって通知するよう求めるとともに、労働条件にかかわる案件について交渉を行うための機会を定期的に設置するよう希望している。また、安定的な関係を建設するためにも、その内容を労働協約として締結することを希望するので、これらについて意見を伺いたい。
６ 学部学科再編について
従来から本組合は、学部学科再編に関して教授会の審議を尊重して決定することを求め、非民主的な押し付けに反対してきた。昨今、国立大学を中心に文科系学部の統合や縮小などが議論されている。本学の将来像について、こうした学部学科再編に関して得ている情報があれば、ご開示願いたい。