2018年 7 月 24日

2018年度 教職員組合主催「出張法律相談」開設のご案内

愛知県立大学教職員組合顧問弁護士による出張法律相談を今年度も開設します。
この法律相談は愛知県立大学教職員組合の組合員及びそのご家族を対象に無料で行い、ほぼ1か月に1回のペースで開設します。(ご家族の方も直接相談できます。)
生活上のあらゆる問題について相談に応ずることができます。トラブルや困りごとを抱えていらっしゃる方は、どんな些細な問題でも躊躇せず、気軽にご利用ください。
出張法律相談申込みのEメール連絡は組合スタッフが受理し、日時調整のうえ、弁護士に連絡するとともに、申込者に日時確定の連絡をすることとなります。このため教職員組合執行委員は一切出張法律相談に関わることはなく、弁護士と組合スタッフのみが秘密厳守で対応いたしますので安心してご利用ください。

出張法律相談は事前予約制です。ご希望の方は、下記のメールアドレスへ、出張法律相談開催日1週間前の水曜日までにお申込みください。また、空きがあれば当日も受け付けますので、お気軽におこしください。

apu.union.soudanアットマークgmail.com
(※送信時は「アットマーク」を「@」に変換して下さい。)

2018年度の出張法律相談開設日時(予定)

2018 年  5月 17日(木)
2018 年  6 月 7日(木)
2018 年  7 月 5 日(木)
2018 年  10月 18 日(木)
2018 年 11月 22 日(木)
2018 年 12 月 13 日(木)
2019 年 1 月 17 日(木)
2019 年  2月 7 日(木)
2019 年  3 月  29 日(木)

※時間は午後 5 時 30 分から午後 7 時 30 分まで
<対応弁護士>
「あおい総合法律事務所」 弁護士 伊藤大介 先生

※事前予約の際には「希望日時」「お名前」「希望連絡先」「相談内容の概要」をお知らせください。希望日時が重複する場合もありますので、こちらから相談日時確定連絡を、お送りいただいたEメールに返信する形で(必要な場合は、希望連絡先に)お知らせいたします。当日は、相談開始5分前に、長久手キャンパス第2食堂2階の「組合室」までお越しください。

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2018年度組合活動方針

 

2018年度 活動方針

愛知県立大学教職員組合

2018年6月13日

I 法人への改善要求

1 労働条件の改善要求

1-1 運営費交付金削減停止の要求

本学の標準運営費交付金は、毎年度、効率化係数1%で削減されている。しかし、国立大学の運営費交付金は、2016年度に開始された再配分方式により、2017年度予算案では法人化後に初めて前年度を上回っており、また、2018年度の予算案では、前年度の額を維持している。今年度までは、第2期中期計画に定められたルールに基づき運営費交付金が算定されていたが、国立大学では第3期中期目標期間において算定方法が変更されたと聞いている。現在、策定されつつある本学の第3期中期計画においても、算定方法を変更することを求める。

理事長・学長には、第3期中期計画において適正な算定方法を定めるとともに、愛知県財政課に対して本学の運営費交付金削減の停止と、適正な人事配置に必要な運営費の交付を強く要求することを求める。

また、大学財政を運営費交付金だけに頼ることなく、企業、卒業生などの寄付による基金の充実を図るべきである。

1-2 非常勤講師予算拡充の要求

研究・教育の質を向上させるために、必要かつ充分な非常勤講師予算が確保されることを求める。とくに次の2項目の改善を求める。

(i) 教養教育科目の外国語科目について、1クラスの上限35名を引き下げ、従来から本学が特色としてきた「少人数教育」を可能とする非常勤講師予算の確保を求める。また、これに伴って生じると考えられる問題(教室の不足など)も情報を共有し、よりよい解決策を得られるよう努力すべきである。

(ii)「長期学外研修」により研修する教員の担当コマを、非常勤講師で担当するよう予算の確保を求める。現行制度で非常勤講師の予算措置がなされることになったが、研修費を削減する形となっており、制度上の不備があると言わざるを得ない。このようなあり方では、進んで「長期学外研修」を取得し難い。さらに進んだ解決を求める。

1-3 契約職員身分、待遇の改善要求

契約職員の待遇改善として、以下の4項目の改善を求める。

(i) 無期雇用への転換を阻むような雇い止めには強く反対する。改正労働契約法の主旨にのっとった運用を強く求める。また、月給の契約職員(一般職)が5年の任期期間満了後、採用試験の再受験を一律不可とすることには問題があると考える。満了後すぐに再受験可能となるよう、6か月のクーリング期間(空白期間)の廃止を求める。

(ii) 正規雇用職員の採用に際して、契約職員を対象とする採用枠を設けることによって、積極的に契約職員からの採用を行うべきである。

(iii) 直近の最高裁判所において正規職員と非正規職員の間で不合理な待遇格差となる手当の不支給は違法であるとの判断が示された。同一労働同一賃金の実現に向けて、待遇面に関する契約職員との不合理な格差の是正を目指し、協議することを求める。

(iv) 時間給の契約職員(アルバイト職員)の時給は、愛知県の最低賃金であり、現行の交通費円は実費を下回る。この結果、教員が研究のためにアルバイトを雇うとき、交通費を賃金から補填することになる。交通費の実費支給を求める。

1-4 労働条件に関わるような規定の変更についての意見聴取の機会を増やすことを求める。

   現在任期制を導入することが第三期中期計画に盛り込まれようとしているとのことであるが、組合としては強く反対する。任期制の導入により良質な教育環境ができなくなる恐れがある。教育環境の悪化につながる制度の導入には反対である。

また、このような教職員の身分に関る制度の導入を盛り込もうとする中期計画の決定過程において、教職員組合との話し合いを行わず、決まったこととして通告するようなやり方を改めるべきである。その他の労働関係の取り決めについても同様に、教職員組合が検討するのに必要かつ十分な時間的余裕をもって通知、意見を聴取し、組合との話し合いを行って、労使双方の合意を得ることを求める。

2 職場環境改善への取り組み

2-1 業務分担のあり方

2016年度に各部署は、適切な業務分担のあり方を検討する基礎資料として、人事課からの照会で、書面で問題点および改善要望を回答し、人事課はこれを「管理部門の集中、集約化(平成26年7月実施)の検証について」(2018年3月)としてまとめた。この検証では、集約化当初の混乱が収束したことから問題点がなくなっているように述べられているが、仕事量は増えているのに、人員は削減される一方であり、職場環境がよくなったとはとうてい言えない。検証により明らかとなった問題点を整理し改善を図るべきであり、むやみに人員を削減することに反対する。

また、正規職員が担うべき責任を伴う業務を非正規職員が担う現状は、職場環境に大きなゆがみがあると言わざるを得ない。職場環境改善のためには、たんに無期雇用への転換だけではなく、正規職員を増加することが必要不可欠である。

3 民主的な大学づくりへの取り組み

3-1 文系学部・大学院の組織および業務全般の見直しの動きに対する反対

2015年6月8日付の文部科学大臣による通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」において、「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。」という方針が示された。この通知に対して、同年7月23日付で日本学術会議幹事会は、「これからのあり方–特に教員養成・人文社会科学系のあり方–に関する議論に寄せて」との声明を公表している。本組合は、この幹事会の声明を支持し、教員養成および人文社会科学系の研究・教育を軽視する動きに強く反対する。

3-2 学部長の選考手続等における教授会の審議の尊重

2014年度の大学教学改革人材育成諮問会議の最終答申では、学部長の選考手続きについて、「学部からの推薦を基に、学長等が指名する方式」と「直接、学長等が指名する方式」が併記され、学長等が判断するとされた。本組合は、各学部の民主的な運営を保障するために、「学部からの推薦を基に、学長等が指名する方式」を今後も継続するよう強く求める。

また、大学の運営に関わる重要事項について、常に教授会の審議を尊重し、重視することを求める。とくに研究・教育に係る事項については、各学部教授会の議論を経て教研審で審議する等、 教研審と5つの教授会を軸とする運営を求める。さらに、委員会および各センターについて、各学部および事務の意見を充分に反映できる仕組みを取り入れ、大学に関わるより多くの教職員の納得が得られる運営を求める。

II 組合組織率の改善

愛知県立大学教職員組合の組織率は、2018年4月1日現在約55%であり、他大学と比して高い組織率を誇る。ただし、昨年度は当初57.8%だったので、長期的な組織率の漸減傾向に対して、対策をとることは喫緊の課題である。

1 組合員相互の親睦をはかるとともに、必要な情報提供や学習の場を提供し、意見交換を活性化させ、存在意義のある組合として、組織率の向上を目指す。

また、正規採用教職員の組合費を下げることと組織率との因果関係は明らかではない。今年度はその点を明らかにするため、組合費の額について検討する。

2 非組合員に新規加入することのメリットを宣伝・周知する。とくに契約職員の組織率の改善に注力する。契約職員は、給与、休暇、保険等多くの点でプロパーと格差があり、組合に加入するメリットは大きいことを訴える。また、組合を通じて雇止めに対する当事者の声を拾い上げていくことを目指す。

III その他の活動

1 現在の労働環境悪化の状況に関して、組合は情報を収集し、組合員に知らせることがきわめて重要となっている。情報収集の一環として、公大連などの全国組織に参加することを検討する。

2 顧問弁護士による法律相談の広報・啓発

組合員の生活を守り、充実した職場環境をつくるため、2013年度より実施している顧問弁護士による法律相談が効果的に活用されるよう広報および啓発を行う。

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2018年度 組織・役員

今年度の執行委員会は以下のメンバーです。

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