新型コロナウィルス感染症対策についての要望
2020年5月15日
新型コロナウィルス感染症対策についての要望
愛知県立大学長
久冨木原玲 殿
愛知県立大学教職員組合
執行委員長 小池康弘
今般の新型コロナウィルス感染症対策に関して以下のことを要望します。ただし、ここで言う「教職員」には契約職員を含みます。
新型コロナウィルス感染症による現在の状況は、現代日本社会がはじめて遭遇する非常事態です。このような状況の下で、ある程度、大学の機能が低下するのは避けられないと考えます。しかし、本学が“機能不全”に陥ることになる、あるいは、教育の質が著しく低下することは避けなくてはなりません。また、当然のことながら、すべての教職員をこの感染症から守らなくてはなりません。
このような基本的認識から本組合は以下のことを要望します。
〇 職員の「勤務シフト」を、職場感染のリスクのより低いものにすること
始められた 2 グループへの分割と隔日勤務で抑えられる感染リスクは限られている。2 グループを週単位交代で勤務させる方がより感染リスクは低くなるものと考えられる。
〇 感染した場合に重症化のリスクが高いとされる基礎疾患（高血圧、糖尿病、心不全、呼吸器疾患、癌の既往など）を有する職員を一時的に少ない人数の部署に異動させること
〇 教員が立替払いをおこなう際の手続きを柔軟にすること
在宅勤務が推奨されている現在において、教員の立替払いのケースは増加するものと考えられる。しかし、現在のルールは今般の新型コロナウィルス感染症対策を想定したものではない。例えば、「立替払いでの請求・検収」で、「購入から 1 週間以内に、以下を揃えて検収窓口に提出し、検収を受けます。」としている箇所などは、在宅勤務を推奨する国や県の政策に明らかに矛盾すると言わざるを得ない。早急に改善されるべきである。
〇 遠隔授業が困難な教員に対して、必要とされるサポートをすること
〇 例年より多くの負担をお願いすることになる非常勤講師に補助金を支払うこと
大学の教育全体の質は、専任だけでなく非常勤を含めた教員集団全体によって保たれている。遠隔授業のため、非常勤講師も Teams の習熟や遠隔授業用の新たなコンテンツ作成など、授業の質を落とさないため新たな準備・作業時間を割いている。なかには、新たなソフトや機器を購入する必要のある方をおられることであろう。本学がその労力を無視すれば、非常勤講師の士気や授業のクオリティが低下する懸念が生じる。ちなみに、中京大学においては、非常勤講師に月額 3,000 円の補助金を支払うことになっている。
先日、神戸市中央区にある市立医療センター中央市民病院の医師などのグループは、神戸市の病院を受診した新型コロナウィルス以外の患者 1000 人を対象にした調査で、およそ3.3％から新型コロナウィルスに感染していたことを示す抗体が検出されたと発表しました。もし、これが日本社会全体に適用できるものであるならば、およそ 30 人に一人の割合で、過去に新型コロナウィルスに感染したものがいることになります。学務課であれば 1 人はこれまでに“知らないうちに”感染していても不思議のない数値です。
近日中にも、本学教職員での感染確認がされるかもしれません。大学には、「もし、感染者が確認されたら」ではなく、「必ず感染者は確認される」という認識で、対策を行って頂きたく考えます。
専門家のみなさんが言われているように、このウィルスはたいへん厄介なウィルスです。たくさんの無症候性感染者がいたり、軽症者が突然重症化して死亡したりと、これまでの日本で経験のない状況生んでいます。
愛知県立大学から新型コロナウィルスの犠牲者を生まないために、高いレベルの対策を要望致します。
2020年度 教職員組合主催 「出張法律相談」 開設のご案内
愛知県立大学教職員組合顧問弁護士による出張法律相談を今年度も開設します。この法律相談は愛知県立大学教職員組合の組合員及びそのご家族を対象に無料で行い、ほぼ１か月に１回のペースで開設します。（ご家族の方も直接相談できます。）ただし、マスク着用，換気をする，距離を保つなど感染防止に留意した上で行うことを合意しています。
生活上のあらゆる問題について相談に応ずることができます。トラブルや困りごとを抱えていらっしゃる方は、どんな些細な問題でも躊躇せず、気軽にご利用ください。
出張法律相談申込みのＥメール連絡は組合スタッフが受理し、日時調整のうえ、弁護士に連絡するとともに、申込者に日時確定の連絡をすることとなります。このため教職員組合執行委員は一切出張法律相談に関わることはなく、弁護士と組合スタッフのみが秘密厳守で対応いたしますので安心してご利用ください。
出張法律相談は事前予約制です。ご希望の方は、下記のメールアドレスへ、出張法律相談開催日１週間前の水曜日までにお申込みください。また、空きがあれば当日も受け付けますので、お気軽におこしください。（相談時間は１人30分とさせていただきます。）
apu.union.soudan at gmail.com
（※送信時は「at」を「@」に変換して下さい。）
2020年度の出張法律相談開設日時（予定）
2020年5月14日(木) 午後5時30分から午後7時30分
2020年6月4日(木) 午後5時30分から午後7時30分
2020年7月2日(木) 午後5時30分から午後7時30分
2020年10月15日(木) 午後5時30分から午後7時30分
2020年11月19日(木) 午後5時30分から午後7時30分
2020年12月10日(木) 午後5時30分から午後7時30分
2021年1月14日(木) 午後5時30分から午後7時30分
2021年2月18日(木) 午後5時30分から午後7時30分
2021年3月18日(木) 午後5時30分から午後7時30分
＜対応弁護士＞
「あおい総合法律事務所」 弁護士 伊藤大介 先生
※事前予約の際には「希望日時」「お名前」「希望連絡先」「相談内容の概要」をお知らせください。希望日時が重複する場合もありますので、こちらから相談日時確定連絡を、お送りいただいたＥメールに返信する形で（必要な場合は、希望連絡先に）お知らせいたします。当日は、相談開始５分前に、長久手キャンパス第２食堂２階の「組合室」までお越しください。
新型コロナウィルス対策についての要望
2020年4月3日
新型コロナウィルス対策についての要望
愛知県立大学長久冨木原玲 殿
愛知県立大学教職員組合執行委員長
小池康弘
今般の新型コロナウィルス対策に関して以下のことを要望します。ただし、ここで言う「教職員」には契約職員を含みます。
・重症化リスクの高い教職員に対する感染予防を徹底すること
中国における新型コロナウィルス発生より今日までの経緯から、このウィルスでは高齢者と基礎疾患を有する者が重症化のリスクにあることが判明しています。本学では70代や80代の教職員は勤務していないものの、基礎疾患を有する者は少なからず勤務しています。こうした重症化リスクの高い教職員をこのウィルスから守ることが求められていると考えます。
これまで法人より通知されたものでは、教職員本人やその家族の感染が確認された場合についての指示がありました。しかし、そもそも感染を予防するといった観点からの指示は出されていません。ハイリスク者にとっては感染したら命の危険にさらされるわけですから、「感染したら」ではなく、「感染しないこと」自体が肝要です。
愛知県立大学から新型コロナウィルスの犠牲者を生まないために、高いレベルの対策を要望致します。