2007年度 教研集会
2007年度第1回教研集会
日 時: 2008年1月16日（水） 18:00-20:00
場 所： 文学部棟７階会議室(Ｇ７０１）
講 師： 愛知県立大学教職員組合顧問弁護士 伊藤大介氏（あおい総合法律事務所）
テーマ: 裁判員制度と刑事裁判
※出席される方は、必ず年明け1月11日（金）までに、執行委員（教宣・広報担当）の池田周教員までメールでご連絡下さい。
教研集会のご案内
今回は、今年度から就任していただいている顧問弁護士の伊藤大介氏に講演をお願いいたしましたが、それは、こうした機会を通じて組合員と顧問弁護士との交流を図っていきたいとの意図もございます。組合員のみなさん（事務職員のみなさんも是非どうぞ）と「裁判員制度」について勉強してみたいと思います。三条但し書き非組合員の先生方におかれましても、是非ご参加ください。心よりお待ち申し上げております。
┏┏┏┏┏┏ ２００７年度第１回 教研集会 ┏┏┏┏┏┏
日 時：２００８年１月１６日（水） １８：００－２０：００
場 所：文学部棟７階会議室(Ｇ７０１）
講 師：愛知県立大学教職員組合顧問弁護士
伊藤大介氏（あおい総合法律事務所）
テーマ：裁判員制度と刑事裁判
※お弁当を手配させていただきます。
出席される方は、必ず年明け１月１１日（金）までに、執行委員（教宣・広報担当）の池田周教員までメールでご連絡下さい。
2007年度 理事長交渉
I. 法人化に伴う様々な弊害の早急な是正を求める
- 「事務体制の見直し」の名の下におこなわれている人員の大幅削減によって、愛知県立大学の事務体制が弱体化し、事務職員が極めて厳しい状況に置かれている点に鑑み、むしろ脆弱な部門への人員補填の観点から「事務体制の見直し」をおこなうよう求める。
- 法人プロパー職員の採用について、中期計画によれば平成２１年度からとされているところを、１年前倒しして来年度からの採用を目指しているとのことであるが、その採用にあたって、大学職員としての技能を有することが明らかな契約職員については、優先的に採用する方法についても検討するよう求める。
- 法人化後最初の学長は法人化前の規定に基づいて選出されたが、２００９年４月の新県立大学設立と同時に就任する新学長も、教職員から支持された者でなければ新大学の運営もままならない点に鑑み、全教職員の意思が反映する方法で選出されるよう要求する。また、次期理事長の選考方法についても、法人の理事会が選出し、県に上申するといったルールづくりを検討するよう要求する。
II. 愛知県立大学を全構成員にとって輝きのある大学へと発展させるために
- 組合は、愛知県立大学を全構成員にとって輝きのある大学へと発展させるため、「愛知県立大学憲章」の締結を提案するとともに、法人に対しては、しかるべき機関（実行委員会）の設置を検討するよう求める。
- 組合は大学の事務や予算のムダを低減していくことに賛同するが、実際には不必要で硬直的な運用が残存し、予算の柔軟な執行など以前から法人化の「積極面」とされてきたものが実感できない現実がある。今後は、現場の教職員の声に耳を傾け、アイディアを集約しながら、こうした形式主義的で硬直的な運用を除去していくよう要求する。
- 任期制は、学生に対する教育上の責任を希薄にし、研究の継続性を破壊する危険性を有しており、各学部教授会の意向を無視した導入に反対する。また、他の公立大学の事例においても、研究業績の公正な評価や研究力の増進に必ずしも結びついていないとされる「教員評価制度」に反対する。
- 公立大学のなかでも最低レベルに抑制されている教育研究予算の大幅増額を要求する。
- 長久手キャンパスにおける昼間の学生数増大が見込まれるなか、学生・院生・教職員が昼休みの５０分間に昼食をとることができ、さらに空き時間にはさまざまな自発的活動や語らいのできるアメニティー空間として、「第２食堂」を整備するよう求める。
- 愛知県立大学が全国に誇るべき特色である「低学費」政策を法人化以降も堅持し、経済的困難層の学生が就学困難に陥ることのないよう「学費減免枠」の拡充を求める。
III. 教職員の待遇・身分と労働環境の改善について
- 平成１９年１０月２４日付で意見を求められた期末手当及び勤勉手当規程の一部改正をみると、「役職等段階別加算」の改定がおこなわれるとされ、年齢などによる特例的加算が全廃されようとしている。組合は、その代替措置として、相応の年齢に達し、業績も申し分ない教員が教授に昇任できないといった不公正な実態が発生しないよう、平成１２年に愛知県庁人事課が「５２％」と規定した「教授枠」を他大学並みの６０％程度に引き上げるなど、しかるべき措置を併せて実施するよう求める。
- またこの規程改正をみると、期末手当基礎額に加算されている「扶養手当」分が削除されるとされ、その代替措置として、期末手当の「支給月数」を引き上げるとのことであるが、実際には、より多くの扶養家族を抱えている教職員で受給額が引き下げられるという不公正が生じようとしている。法人は、こうした事態を回避する手だてをとるとともに、今日の新しい社会状況（共働き世帯の増大など）に鑑み、むしろ、育児・介護責任を負担しながら勤務しているこれらの教職員が直面している諸問題をより具体的に解明し、休暇の取得などについてより柔軟な仕組みを確立し、その「両立」を積極的に支援していくよう要求する。
- 今年度は８月１３－１４日に試行実施が予定されている夏季一斉休暇について、これが元来３日しか夏季休暇が与えられていない契約職員に対する行き過ぎた措置（２／３を強制的に消化させる）である点に鑑み、これを今後も実施する場合には、「夏季休業日（教職員の夏季休暇の消化とならない）」として実施することを求める。
- 他大学・民間からの採用や外国人の採用の際の前歴換算について、公務員制度に起因する従来の硬直的性格が法人化によって改善されることを期待したが、法人化後も現状維持とされていることから、まずこの不合理・不平等な状況を生み出している、その積算根拠の開示を求める。
- 法人と教職員組合の労使関係をルール化する労働協約の締結を求める。
- 基本的信頼関係に関する協定書
- 団体交渉に関する協定書
- 組合事務室および学内施設の使用に関する協定書
- キャンパス内での正課・課外その他の行事での事故や災害の予防、災害時の安全確保など、教職員の労働環境整備と危機管理を目指し、徹底的な点検と定期的な会合（衛生委員会など）の開催を求める。
- 組合が独自におこなった「勤務実態調査」において、教職員が「心身ともに疲弊している現状」が浮かび上がっており、組合としてもメンタルヘルスやメタボリック対策をテーマとした企画を考えているが、使用者たる法人としても法人教職員の健康維持・増進に関するセミナーの開催などを企画するよう求める。
議事録についてはこちらのファイルでご覧ください（学内からのみ閲覧可）
理事長交渉議事録