2018年度 労使交渉
2018年度労使交渉: 要望書
2018年11月22日
愛知県立大学教職員組合
1 契約職員の雇い止めの停止と無期転換
勤続5年を越える契約職員については、法律上無期化の要望があれば無期化しなければならない。無期転換に際し、試験を行うことは違法と考える。したがって、無期化を求めた者には、試験を拒否したとしても無期化の権利があると考えるが、いかがか。無期化しないような対策を考えるより、無期化するにはどのような手立てがあるか考えるべきである。
契約満了で再雇用しないのは労働契約法19条に照らして解雇にあたると考える。適切な解雇の理由が示されない限り不当である。契約期間の全体が5年になる者の契約更新を拒否する場合は、理由の提示を求める。
今年度も、ポストがあれば昨年度と同じ基準で無期転換試験が行われると聞いている。ポストがあるかどうかについて早急に公表してもらいたい。また、今後についても、事業計画を明確にし、採用の有無を早期に明らかにして、無期転換が可能になるよう考えてもらいたい。
2 契約職員身分、待遇の改善要求
契約職員は、給与が低い、共済に加入できないなど、職員としての待遇面で不利益を被っている。同一労働同一賃金などの流れから、契約職員の待遇は改善されるべきであると考える。
たとえば、有給休暇は、勤務時間から算定されているが、正規職員が38時間45分の勤務時間で20日の有給休暇であるのに対し、契約職員は33時間45分で10日（採用初年度）の有給休暇しかないのは非合理である。特別休暇や療養休暇などが取れるような制度改革が必要であると考える。
とくに、出産休暇が無給であること、生理休暇やつわりがひどい場合の休暇がないことは女性職員を雇用する上で適切ではない。また、自然災害による休暇などの特別休暇は正規職員と同等の待遇とされたい。また、順次、取得可能な特別休暇の範囲を広げていくことを求める。
3 職場環境改善への取り組み
現在、職場環境において直面する最大の問題は、人員不足である。人件費を法人内部で捻出することが難しい状況であることは、これまでの交渉などを通じて理解している。今後、外部資金や基金を充実させるべきとする法人の意見には賛成だが、そのためには事務局の研究支援体制を充実させて欲しい。研究支援機能を持つ課の人員及び業務知識・スキル等の充実など、ボトムアップでは変革が難しい内容について、法人が積極的に支援するべきである。その実現のため、全体的な業務削減によるマンパワーの確保や職員研修の充実などを行ってもらいたい。
例えば、県大における「研究支援」「外部資金」「受託研究」等に関する部署・職員配置のあり方や大学・法人としての方向性についてお答えいただきたい。
4 正規職員増員の要求
正規職員の増員を求める。人員確保について長期的ビジョンを示していただきたい。
正規職員に比して、契約職員が多いという実態は職場として不健全である。契約職員の雇用期間が5年なのに、正規職員の補助的な仕事だけではなく、本来正規職員が担当すべき責任の伴う仕事を担当していることがある。これは、業務分担が適切ではないことを示している。正規職員の数が足りず、責任の伴う仕事を契約職員がしなければいけないのであれば、契約職員の正規化が必要である。
また、時間給職員の「休業」は業務に悪影響をもたらしている。とくにこの休業が繁忙期に重なることによって業務停滞が生じることは大学にとって由々しき事態と言わざるを得ない。この点でも、非正規職員を正規職員に転換し、業務が滞らないような事務体制を築くべきである。
5 民主的な大学づくりへの取り組み
現在、民主的な大学運営が崩れつつあることが問題となっている。とくに、運営費交付金の削減により、有無をも言わさぬ人員削減が行われていると耳にすることが多くなっている。本学においても、予算がないことを理由に非常勤講師の担当コマ数を削減するなどの問題が現場では進行しつつあり、教育の質の低下が懸念される。
教員や職員からの意見を聞き取ることは行われているものの、実態は上で決められたことをやらされているだけになっているのではないか。上司がとくに指示していない事柄も、末端の現場では「忖度」によって強制されている実態があるのではないかと懸念される。
理事長も学長も民主的運営に反することはないとしているが、それを保証することができるか。
6 非常勤講師予算拡充の要求
非常勤予算の削減が教育の質を非常に低下させる状況になりつつある。教育の質を保つためには非常勤予算を確保することが重要である。例えば、語学授業では、受講生が多すぎれば授業として成り立たない。
本組合としては非常勤講師の増加（または現状の維持）と待遇改善（非常勤単価の増額）を求める。
7 運営費交付金削減停止の要求
県に運営費交付金削減の停止を求めることは、すでに労使共有の課題であることは確認されている。この間、県からの通知はどうなっているか。今後の動きはいかがか。