2018年度 労使交渉結果
2019年1月31日
愛知県立大学教職員組合
執行委員長 樋口 浩造 殿
愛知県公立大学法人 理事長 鮎京 正訓
愛知県立大学 学長 久冨木原 玲
２０１８年度労使交渉要望書について以下のとおり回答します。
1 契約職員の雇い止めの停止と無期転換(回答)
月給契約職員で、平成２５年４月以降に継続する雇用期間が５年を超える(５年ちょうどは含まない)者については、本人からの申し出により無期転換します。
月給契約職員は、公募の際、更新回数の上限を明示のうえ採用しています。また、毎年度、残りの更新回数を明示した雇用条件通知書を本人に交付しています。
一般職が５年の任期満了後に再受験できないことについては、平成２４年度に、組合にも協議の上、就業規則を改正し確定したもので、制度改正時及び平成２９年６月に説明会を開催し、周知を図っております。
以上の理由から、退職は、あくまで任期満了によるもので、再雇用しないことは解雇には当らないと考えております。
平成２５年４月１日採用で、平成３０年３月３１日に任期満了となる一般職を対象として特例的に実施した無期転換選考の今後の取扱いについては、契約職員制度の検証を行う中で、他大学の動向を踏まえながら引き続き検討してまいります。
なお、更新を前提としない雇用期間を含め平成２５年４月１日以降の通算雇用期間が５年を超える者について、本人からの申し出により無期転換することとしたこと及び他の公立大学の状況を踏まえ、今年度は無期転換選考を実施しません。
2 契約職員身分、待遇の改善要求(回答)
契約職員は、専任職員の指示に基づき一般的な業務に従事するなど、専任職員とは、業務内容、責任度合いなどが異なるため待遇にも違いがあるものと考えます。
本来、専任職員が担当すべき業務を契約職員に従事させることがないよう所属長を通して、指導を徹底してまいります。
休暇の取扱いについては、愛知県の状況等も参考にしつつ、必要な対応については前向きに対応してまいります。
3 職場環境改善への取り組み
業務削減や職員研修の充実は、引き続き行っていきます。 研究支援の重要性は認識していますが、さらなる人員の配置や業務の集約化は、法人全体の人員構成を踏まえつつ検討する必要があります。
4 正規職員増員の要求(回答)
法人化以降、専任職員を減らしたことはなく、単純な専任職員の増員は難しいと考えます。
他大学の人員配置等も参考にしながら、所属ごとに人員配置のバランスが悪い部分は改善を図っていきます。
月給契約職員は定数を上回った配置をしてきており、契約職員制度について検証すべき時期にきていると認識しています。
時給契約職員は、業務の繁忙にあわせ、臨時的に雇用されるものです。時給契約職員を予算の範囲内において、どのように配置するかは各所属において検討されており、本来正規職員が担当すべき仕事に契約職員を従事させている場合は、所属長を通して、そのようなことのないように指導を徹底していきます。
5 民主的な大学づくりへの取り組み(回答)
様々な意見を自由に発言できる、風通しの良い職場にしなければならないというのは、共通の思いであり、教職員が大学づくりのイメージを共有できるよう様々な機会を通して意見の調整を図ってきました。今後も民主的な大学づくりに努めていきます。
6 非常勤講師予算拡充の要求(回答)
非常勤講師予算については、２９年度に教養教育の新カリキュラムの完成年度を迎えたことから、旧カリキュラム等への対応のための暫定措置分の段階的削減が行われました。大学の運営財源には限りがあることから、現在の非常勤予算の規模は妥当なものと考えます。
7 運営費交付金削減停止の要求(回答)
運営費交付金算定方法については、県の所管部局と協力しながら粘り強く交渉を行い、効率化係数による１％削減は継続されるものの、効率化の対象経費において、新たに人件費は全て対象外とするなど、一定の交渉成果をあげることができました。この結果、第３期中期計画中の削減額は第２期と比べ３分の１程度に圧縮される見込みです。
以上