7/25（金）：県大教職員組合納涼会のご案内
この度、組合では
□ 新入組合員のご紹介
□ 他学部・他部局との相互交流
をも目的としまして、納涼会の場を設けることといたしました。
これより暑くなってゆく夏を乗り切るためにも、
ぜひ、お気軽に足をお運びくださればと存じます。
■ 日時 7/25（金） 19：00より
■ 場所 チャイニーズビストロ 竜竹
（近鉄名古屋駅斜め前ビル地下）
http://www.hotpepper.jp/strJ001009384/map/
■ 会費 1000円
（新入組合員の方は無料）
「県大学長選についてのランチ・ミーティング」のご案内
「えっ！「学長選挙廃止」ですって！？」
今年度は、県大の学長選挙の実施年です。
先日の組合大会で議決されました「活動方針」の通り、
学長選挙がよりよく運営されるように、
教職員組合もまた、積極的な活動を予定しています。
ところが、愛知県公立大学法人の中で、
「教職員による学長選挙を廃止しようとする案」が
浮上していることが明らかになりました。
教育・研究の現場の声に真摯に耳を傾ける学長を選ぶためには、
民主的な選挙の手続きが欠かせません。
それにも関わらず、選挙を廃止する案が、まさしく民主的でない形で
浮上したことに、私たちは強い危機感を覚えます。
この事態を受けて、学長選のあり方をめぐって
組合員および本学構成員の意見を交換し、
あるべき県大のあり方について考える、懇談・懇親の機会を設けます。
学長選は、本学の今後を左右する重要なテーマです。
多くの方にご参加いただきますよう、以下、ご案内いたします。
また、本学の全体に関わる学長選というテーマに鑑みて、
今回のイベントは、組合員でない方がたにもオープンな形での運営といたしますので、
非組合員の方にも積極的にお声がけ、お誘い合わせくださいますようお願いします。
◆◆◆ 県大学長選についてのランチ・ミーティング ◆◆◆
主催：愛知県立大学教職員組合
日時：2014年7月16日（水）11:30-13:15
場所：学術文化交流センター 2階 小ホール
＃ご都合に合わせてご参加ください。この時間帯の参加、退席自由とします。
第1部 11:30-12:15
(1)学長選挙に向けた取り組み（組合報告）
(2)他大学の事例を参考に
第2部 12:15-13:15
あるべき県大のあり方について（質疑，討論，意見聴取）
＃参加者のみなさまから学長選についてのご意見を募る、
フリーディスカッションの時間を長めに設けます
■参加資格
・組合員の方は、事前参加申し込みのある場合は、組合でお弁当を用意します（無料）。
・当日参加も可能です。ただし、その場合はお弁当はご用意できませんので、ご容赦ください。
・組合員でない方も、ご自由に参加いただけます（申し込み不要）。ご自分のお弁当の持参、持込は可です。
■お弁当申し込み・連絡先
組合員の方で、当日のお弁当（無料）を申し込みたい方は、事前にご予約ください。
大学の自治の否定につながる学校教育法改定に反対する特別決議について
愛知県立大学教職員組合2014年度定期大会 特別決議
2014年6月18日
大学の自治の否定につながる学校教育法改定に反対する特別決議
現在，国会で審議されている学校教育法の改定案は，現行の学校教育法第 93 条の改定により，教授会の存在意義を著しく軽視するとともに，学長が必要と考える事項等について単に意見を述べるだけの限定的な諮問機関にしようとするもので，大学の民主的な運営を損ねる危険性を持っています。
この改定案では，学長が決定を行う際，もしくは学長が必要と認めたものに，学長の求めに応じて，教授会は「意見を述べることができる」程度のものとしか位置づけられていません。これは，これまで大学自治の主体としてその運営を担ってきた教授会の役割を著しく縮小化させ骨抜きにするものです。大学の極端なトップダウン体制は，人事，予算の恣意的運営のみならず，学問の自由すら脅かすものとなりかねません。
そもそも大学は，その歴史を通じて，国家や権力を持った勢力による統制や干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学の自治は，自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たすためにも不可欠です。日本国憲法23条では学問の自由を保障し，教育基本法7条でもこの趣旨を踏まえ、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」ことが規定されています。現行の学校教育法が「重要な事項を審議するため」に教授会を置くことを定め，教授会を基盤とした大学自治の法的枠組みが整備されているのは、大学運営が「自主性、自律性、その他の大学における教育及び研究の特性」の尊重の上におこなわれなければならないことによります。法案の「大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進」することをめざす学校教育法の改定は、歴史的に積み上げられてきた日本の大学の自治に背馳するおそれが強く，大学の普遍的使命に照らして到底認められないことです。
以上に鑑み，今般の学校教育法の改定に反対するとともに，今後も教授会の審議を尊重し大学の民主的な運営が行われることを強く求めます。